※日本行政書士会連合会HP一部抜粋
★相続手続をしたい
相続登記の方法が知りたい、この機会に売却を検討したい
相続関係書類の作成から不動産売買・活用まで当社がワンストップで対応いたします！
遺産相続では法廷紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き遺産分割協議書※や相続関係説明図等の書類の作成を中心にその前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。
※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。
★遺言書をつくりたい
通常遺言には本人を筆者とする自筆証書遺言、公証人を筆者とする公正証書遺言、筆者不特定の秘密証書遺言の３種類があります。行政書士はこれらすべての遺言書作成の支援（公正証書遺言では証人、秘密証書遺言ではその作成等を含みます。）を行います。
★成年後見人制度を利用したい
例えば相続人の中に判断能力が低下した方がいる場合には相続手続を進めるため成年後見人制度を利用する必要があります。そのような時、行政書士など法律専門職の者が成年後見人等となり支援することができます。
成年後見人についてお困りの方は行政書士にご相談ください。
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