能登地震が発生して一カ月。各メディアでもその被害の状況が連日報じられています。
「まさか元日に」と思った方が大半でしょう。私もそのひとりです。
この場を借りて被災地の一日でも早い復興を願っております。
この地震では大きな課題を数多く突き付けられたように感じます。
半島で発生した地震だった為、主要道路が寸断され被災者救助が遅れてしまったこともそのひとつです。
多くの半島や離島を持つ長崎県も改めて考えなければならない課題だと思います。
数多くの課題のなかでも不動産業として胸が痛かったのは、倒壊家屋の問題です。
能登の地域は昔ながらの漁村が多く、残念ながら耐震基準を満たしていない家屋の被害が甚大だったそうです。
建築基準法における耐震基準は1971年と1981年、2000年に大きな改正が行われました。
このうち1981年の建築基準法の改正によって、
1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は｢旧耐震｣、
1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は｢新耐震｣と線引されます。
我々不動産業界では、この「新耐震」基準を満たしていない物件の取引には注意を払います。
この大村にも歴史ある漁業のまちが存在し、過去には大地震をもたらした活断層もあるそうです。
皆さんもこの地震を契機に、お住まいの住宅、
ご両親やご親戚の住宅を見つめなおす機会になればと思います。
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